Appleが日本での雇用創出をアピール。しかし、その内容にはちょっと疑問符。

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Apple
 
iPhone、iPad、Macなど、これまでに革新的なプロダクトを多く世に出してきたApple。
特に日本におけるiPhoneのシェア率は世界トップ。
街や電車のなかでスマートフォンを触っている人のうち、ほとんどがiPhoneという状況だ。
 
そんなAppleが8月2日、公式サイトにて、これまでに創出や支援をおこなった日本の雇用データを公表した。
その数、なんと71万5千。
 
データの内訳を見ると、「iOSとApp Storeのエコシステム関連の雇用」で44万5000人、「Appleの支出と成長の結果、他企業で創出された雇用」が26万9000人、「日本におけるAppleの社員の数」が2900人。
Appleの日本のサプライヤーに対する昨年度の支出額は300億円を超え、「こうした企業の多くはAppleとともに成長を遂げ、Appleの事業にとって重要な役割を担っている」と説明している。
さらに、全世界で500億ドル近いAppストアの売上のうち、90億ドルを超える額が日本の企業に支払われたという。
 
「プログラマー、デベロッパ、起業家などの職業における雇用の増加は、Appleのイノベーションとテクノロジーなしには起こり得なかったでしょう」
 
公式サイトでは、こんな文言とあわせてデベロッパの事例も紹介しており、ソフトウェア開発会社の「iOSアプリケーションの開発は、日本の市場を超えて数億ものユーザーとつながれるまったく新しいチャンスをくれました」といった声などが掲載されている。
 
これらのデータについて、全体を通して非常にポジティブな内容だが、ぼくにはどうもこの71万5千という数字の算出方法が気にかかる。
というのも、いくら取引先だからといって、他の企業の雇用者まで自らの功績として語るのは、ちょっとやりすぎなのでは? と思うのだ。
上記でいえば、実数的にAppleが創出した雇用は71万5千ではなく2900人だという見方もできる。この大きな数字の差は人によっては誇大広告ととられても仕方がない。
 
また、本来の意味で雇用の「創出(0から何かを生み出すこと)」を謳うのならば、未就労者の雇用数を述べるべきではないか。
いちゃもんのように思われる方もいるかもしれないが、転職者の雇用は「創出」にはあてはまらないとぼくは考える。
 
Appleがなぜこのタイミングでこんなデータを誇示してきたのか、理由はわからない。
ただ、いくらAppleが好きで応援していても、インパクト重視の大きな数字を鵜呑みにするだけの妄信的な姿勢は避けたいと思う。
 
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